「知ることで、普段の景色がちょっと違って見える」

ーー名もなき人々の挑戦ストーリーは、いつもの光景に違った視点を与えてくれ、日々を彩ってくれます。日本各地に満ち溢れる、私たちがまだ知らない挑戦の数々。

「地域のITパートナーを目指します」という企業理念のもと、自治体に寄り添ってきた中央コンピューターサービス（以下CCS）。各地の課題解決に取り組む中で、「知られざる各地の魅力、人々の挑戦ストーリーを届けたい」「挑戦ストーリーによって、人々のつながりと循環をつくっていきたい」という思いがCCSに生まれました。

自治体内の挑戦者と、ふるさと納税の寄附者をつなぐメディア「takibi connect」誕生の背景をCCSの伊藤さんと中村さんにたずねました。

ーーまずは、地域にこだわってきたCCSの歩みについて教えてください。

中村：もともとCCSは、中標津町で生まれ会計事務所からスタートしました。当時から、自治体の業務委託を受けていたんです。
業務システムが移り変わっていく時代の中で、自治体も自己処理ができるようなシステム開発をしようというところから、IT関連の事業がはじまりました。これが好評で、小規模の自治体でも導入できるという反応があって。

伊藤：財政的にあまり余裕のない自治体でも導入できるシステムができたんです。

中村：そのシステムを共同利用する組織をつくったことから、多くの地域と関わることになりました。行政システムという基幹システムに加え、平成27年頃からは、ふるさと納税に関わるようになります。システム提供だけじゃなく、業務の運用にも幅を広げながら、30年くらい続いてきました。

ふるさと納税に関わる中で、「より寄付を増やす活動を」という背景から「takibi connect」の構想が生まれました。根底にあるのは、地域にITを通じて支援しようという想いです。

ーー当初は、自治体のシステム的な課題をITの技術で支援してきたんですね。そこから、ふるさと納税という軸が加わって、展開してきたのがここ数年の動き。

中村：いろんな事業がある中で、ふるさと納税がひとつの柱として成長してきました。地域と密着するマーケット。CCSが本来取り組もうとしているものにマッチしているんですよね。

伊藤：昔は自治体向けのシステムだけをやっていましたが、ふるさと納税が加わったことで、より地域に密着できるようになりました。

ーーCCSは「私たちは地域のITパートナーを目指します」という企業理念のもとに、行政システムからスタートし、ふるさと納税やBPO＊へと、時代に合わせ取り組みの幅を広げてきました。「takibi connect」は、愚直にITで地域貢献してきたCCSのネクストステップとなる取り組みと言えます。 （＊ビジネス・プロセス・アウトソーシング：企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること）
「takibi connect」はどういった背景のもとに生まれてきたのでしょう？

中村：ニセコ町のHPで、移住をテーマにインタビュー記事を作成するという仕事をしたことがあったんです。それ以前にも、町には関わってたんですが、インタビューを通して新たに知ることがたくさんありました。町のことを、知っているようで知らなかったんですね。

知ってるつもりで、知らないことが世の中にはたくさんあって。それを世の中にオープンにして届けることができるのは幸せな活動だと感じたんです。

自分たちが仕事で関わってる地域にはそれぞれ、関係人口、シティプロモーションといった課題があります。インタビュー記事で、地域を深堀して届けることが、めぐりめぐってその地域にプラスになる。じゃあ、いまの仕事から一歩踏み込んでやっていきたいなと。

伊藤：今までは、ITの領域で支援していましたが、ふるさと納税になると、その先にいる住民の方や事業者さんとのコミュニケーションといった、これまでとは違う手触り感が得られるようになったんですね。そうして、関わるほどに、町の良さを届けたいという気持ちは高まっていきました。

中村：僕はCCSの中では色々な人と関わりがありましたが、仕事で関わった地域の住民の方と直に関わって、話を聞くという機会はこれまで少なかったんです。
「takibi connect」というメディアを通して、地域の人たちからもらえる言葉を届けていく活動は、やりがいがありますよね。

地域の中の事業者さんや商品て、名前は知っているけど、詳しいバックグラウンドは知らないものがたくさんあって。より深く地域を知る機会になっていますし、訪れたことのない人にも届けていく活動というのは、やるべき仕事だと感じています。

中村：自治体としては、自らそういうことをしようとすると、いろんなものを公平に扱わなきゃいけないというジレンマがあるんですよね。
逆に、「takibi connect」のような外部のメディアから提案したほうが乗っかりやすい。しっかりとしたコンセプトを持つメディア掲載するとなると、尖った形でできるし、見せ方も面白くなります。

長年に渡り、自治体と関わる中で「ファンを増やしていきたい」という熱い想いをもった伊藤さんと中村さん。「残念なのは、名もなき人たちの挑戦ストーリーが世の中に出ていないこと」と語ります。「日本中で広がっている挑戦に光を当てたい」という情熱が、「takibi connect」というメディアが生まれるきっかけとなりました。
ーー「takibi connect」の名前にはどういった由来があるんでしょう？

伊藤：どんな自治体にもたくさんの挑戦があります。わざわざ話すチャンスがなくとも、そこで暮らす人々、事業を営む人も、秘められた挑戦ストーリーを持っています。いわば、ひとりひとりが挑戦者。

挑戦者を火の粉だとイメージしたら、そこから焚き火が灯って人を集めることもできます。焚き火で人が集まってる時って、何かを生み出してはいないけど、人同士がつながっていく。ーーそんなイメージから「焚き火」というキーワードが出てきました。
誰かの挑戦を支えて引き出すメディア。挑戦する人とそのフォロワーをつなぐメディアになりたいなと。

中村：熱い取り組みをしている人が集まって、接続していく。関係性をつなげていくという意味で「コネクト」という言葉を伊藤さんが加えて「takibi connect」になったんですよね。
最初の接点は、たまたまふるさと納税だったけど、そこから関係性をつなげていくための取り組みにしていきたいですね。

ーースタートしたばかりの「takibi connect」ですが、今後どんな風に展開していきたいですか？

伊藤：「takibi connect」によって、関係人口が増えて、自治体がうるおい、住民に還元されていくといいですよね。

これまで、文字にはなっていなかった挑戦だったり、自治体の中では知られていたけど、他の人は知らないことってたくさんありますよね。それを多くの人に知ってもらうことで、みんなが楽しんでいる姿が見えるようになるといいなと。

あなたが寄付した自治体ってこんな素晴らしい取り組みをしてるんです。このお米は、こんな人が試行錯誤しながら作ったんですよと。最初は小さな火でも、少しずつ焚き火の周りの輪が広がって。都心の人が地域のことを思う時間が増えたり、何かを買うときに応援するようになったり。巡り巡ってそれが地域のためにもなれば最高です。

中村：そんな風に循環させていきたいですよね。そのきっかけを僕らが作り、きっかけを作ったことで人が集まり、その輪がどんどん大きくなると嬉しいですね。

隣の人は何をしているかわからなかったけど、知ることで新たな挑戦のきっかけになったり。知ることによって、ものの見方が変わっていく。日常にひとさじの「挑戦ストーリー」が加わることで、景色を変えていけると良いですよね。

今は、知るべき情報が発信されていない状況。世の中にまだ伝わっていない、いろんな思いを持った人たちをひとりひとり、世に公開していく活動をこれからずっと続けたいですね。

伊藤：「takibi connect」という名の通りに、消えないように熱量を維持していき、自治体の方達に喜ばれるような記事を届けていきます。